公示送達や付郵便送達に必要な「住居所調査」を代行致します

 

相手の住居所・所在地と思われる場所に行き必要な事項を確認調査した後に「住居所調査報告書」作成の代行を致します。


多忙な弁護士に変わって「人探し」で培ったノウハウと全国展開しているガルネットワークを駆使し全国(北海道・沖縄・離島・一部地域を除く)一律の33,000円(税込)で調査及び住居所調査報告書の作成代行を行います。(単日調査の場合)

 

交通費等は全国にあるガルエージェンシーグループから最も近い拠点からの距離換算になります。

(熊本県からの移動ではありません)

 

 

「主な調査内容」
・建物外観や玄関付近の撮影(生活感の有無など)
・表札の確認
・郵便受け(郵便物)の確認
・電気・ガス・水道等のメーターの確認
・呼び鈴への応答の確認、応答者との面接による確認
・大家や管理人等の建物管理者・近隣住人への聞込み確認

・その他、ご要望に応じて対応可能です。

 

 

※探偵に依頼する利点

 

・遠方の土地で交通費よりも頼んだほうが費用面で安い

・弁護士が多忙なのに現地確認作業に時間を割いていられない

・女性事務員が現地で訴訟相手と遭遇したときに万が一があってはいけない

 

報告書類には書式がありますのでご安心ください

 

 

 

民法第98条と公示送達


意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。


前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。


公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。


公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。


裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。