慰謝料請求には時効がある!きちんと知っておくべき法律の知識

2020/10/30 離婚相談
離婚慰謝料

 

 

 

 

 

★慰謝料請求には時効があるの?

 

 

 

 

 

いざパートナーの浮気の証拠を掴んだ時に、

 

 


「浮気には時効があるの?」

 

 

「浮気の時効って、どこから何年なの?」

 

 

 

「浮気の時効が過ぎるとどうなるの?」

 

 

 

などの疑問を抱くと思います。

 

 

 

 

 

結論から言えば、不倫や浮気に対する慰謝料請求には、

3年の時効があります。

 

 

 

 

 


正確に言うと、

浮気や不貞行為そのものに時効があるということではありません。

 

 

 

 

 


民法による浮気(不貞行為)に対する「慰謝料請求」の時効が
3年である
、という事です。

 

 

 

 

 


そのため、浮気された場合は、

浮気相手が判明してから3年以内に慰謝料請求しなければ、

時効で請求できなくなるのです。

 

 

 

 

 


民法によれば、加害者(浮気相手)を知った時から3年、

 


不法行為(不貞行為)の時から20年(除斥期間)を経過した時には、

 


損害賠償の請求権が時効と共に消滅すると定められています。

(民法第724条)

 

 

 

 

 

浮気(不貞行為)の場合、

配偶者の浮気の事実を知って(浮気調査などにより相手も判明して)から3年。

 

 

 

 

 

または配偶者に浮気の事実があってから20年(浮気相手を知らなくても)を、

それぞれ経過するまでに裁判を起こさなかった場合は、

慰謝料の請求ができなくなります。

 

 

 

 

 

配偶者や浮気相手を訴えようと思えば訴えられたのに、

3年間も訴えないままであったならば

被害者を守る必要も低くなった。

 

 

 

 

 

または不貞行為発生から20年間も経つと

裁判の資料も残っていない可能性が高い、

というのがこの法律の捉え方と考えられます。

 

 

 

 

 


ですから、あなたがもし夫(もしくは妻)や浮気相手を訴えようとするならば、

慰謝料請求には時効があると知っておくべきなのです。

 

 

 

 

 

大事なのは、あなたが

 


「どの日を基準として時効になるのか」

 

 


「時効前にどんな行動を取るべきなのか」

 

 


をちゃんと理解しておくことです。

 

 

 

 

 


そこで今回は、まずは不倫の時効に関する詳しい基準や期間と、

 

慰謝料請求するために時効を止める方法や、

最近でた判例などについて解説します。

 

 

 

 

 

時効

 

 

 

 

 

★時効とは?

 

 

 

 

 

よく事件などで聞いてはいるが、いまいちよくわからない、
法律的には時効とは一体どんな制度なのでしょうか。

 

 

 

 

 

時効とは、一定の事実状態が一定期間経過することにより、

権利が消滅したり確定的なものとなったりすることです。

 

 

 

 

前者を「消滅時効」、後者を「取得時効」と言います。

 

 

 

 


不倫による慰謝料の時効の場合は、

その浮気に原告が気付いてから発生する為、

その期間が過ぎてしまうと消滅時効となるのです。

 

 

 

 

 

因みに殺人などの時効は、

平成22年の法改正によって時効が廃止されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★浮気(不貞行為)の時効

 

 

 

 

 

パートナーに浮気され、

その上で浮気相手をはっきりと認識したときから3年

 

 

 

 

 

パートナーに内緒で浮気し、

初めて性行為(不貞行為)を働いた日から20年

 

 

 

 

 

不倫(不貞行為)の慰謝料請求の時効は、

慰謝料請求の意思があることを加害者(請求相手)に伝えることで、

止めることができます。

 

 

 

 

 


時効を止めることで、時効が間近に迫っていても、

落ち着いて手続きを進める余裕を作ることができます。

 

 

 

 

 


しかし、慰謝料請求の意思を口頭だけで伝えてしまうと,

後で「言った」,「言わない」などのトラブルになります。

 

 

 

 

 


そのため、

 


●配達証明付き内容証明郵便を送る

 


●裁判を起こす

 

 

 


などの手続きを取ることで、確実に時効を止めて、

慰謝料請求のための行動を始めることが出来ます。

 

 

 

 

 


配達証明付き内容証明郵便を送ることは、

裁判を起こすよりも簡単に、早く行うことができます。

 

 

 

 

 


そのため「時効が間近に迫っている」という場合は、

まずは配達証明付き内容証明郵便を送付することがおすすめです。

 

 

 

 

 


ただし、配達証明付き内容証明郵便を送付しても、

時効が止まるのはわずか半年のみです。

 

 

 

 

 


そのため、その半年のうちに慰謝料請求の和解成立させるか裁判をしなければ、

時効が成立してしまい

慰謝料をもらう権利が消滅してしまいます。

 

 

 

 

 

もし期間が過ぎていたとしても,

時効が完成していないこともあります。

 

 

 

 

 

そのような場合,ご自身での対応は非常に困難ですので,

弁護士に相談すべきです。

 

 

 

 

 

最高裁判所

 

 

 

 

★参考になる最近の判例

 

 

 

 

 

平成31年(2019年)2月に、最高裁第三小法廷で


「不貞行為が原因で離婚に至ったので、離婚の慰謝料を不貞相手にも請求する」

という訴訟がありました。

 

 

 

 

 

この裁判では、


「不貞行為によって婚姻関係が破綻して離婚したとしても、
行為に及んだ第三者が離婚させようと不当な干渉をするなどの特段の事情がない限り、
離婚慰謝料の賠償責任を負うことはない」

 


と判断されました。

 

 

 

 

 

つまり、不貞行為の事実があったとしても、
最終的には離婚するかどうかは夫婦間で決めるものなので、

 


第三者である不倫相手への「不貞行為による離婚」に対する慰謝料請求は
認められない
とされています。

 

 

 

 

 

この判例で重要なのが、

このケースでは原告が浮気の事実を知ったのが2010年である、という事です。

 

 

 

 

この場合、

当然不倫に対する慰謝料請求の時効は2013年に消滅してしまいました。

 

 

 

 

 

その為、浮気相手への離婚慰謝料として請求したが、

最高裁には離婚に対する慰謝料請求はできないと判断されたのです。

 

 

 

 

 

ここからわかるのは、

浮気相手への慰謝料請求は不貞行為に対する慰謝料請求しか出来ないという事です。

 

 

 

 

 


この不倫が原因で不仲になり、

その後離婚してしまっても

その離婚に対する慰謝料請求は浮気相手には出来ない

という事なのです。

 

 

 

 

 

ですので、

もしパートナーが浮気をしていた事に気が付いてしまった際には、

決して許してしまう事なく、

時効の3年以内にはきっちりと双方に不貞行為に対する慰謝料請求はすべきなのです。

 

 

 

 

 


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