浮気にも時効があるってホント⁈ 3年の時効を止める方法を探偵が解説

2019/12/31 浮気・素行調査
願い

 

いざパートナーの浮気の証拠を掴んだ時に、


「浮気には時効があるのかな?」

 

「浮気の時効って、どこから何年なんだろう?」

 

「浮気の時効が過ぎるとどうなるの?」

 

などの疑問を抱くと思います。

 

 

 

結論から言えば、不倫に対する慰謝料請求には、3年の時効があります。

 

 

 


正確に言うと、浮気や不貞行為そのものに時効があるということではありません。

 

 

 


民法によって浮気(不貞行為)に対する「慰謝料請求」の時効が3年なのです。

 

 

 


そのため、浮気された場合は、浮気相手が判明してから3年以内に慰謝料請求しなければ、時効で請求できなくなるのです。

 

 


民法によれば、加害者(浮気相手)を知った時から3年、不法行為(不貞行為)の時から20年を経過した時には、損害賠償の請求権が時効と共に消滅すると定められています。(民法第724条)

 

 

 

浮気(不貞行為)の場合、配偶者の浮気の事実を知って(浮気調査などにより相手も判明して)から3年。

 

 

 

または配偶者に浮気の事実があってから20年(浮気相手を知らなくても)を、それぞれ経過するまでに裁判を起こさなかった場合は、慰謝料の請求ができなくなります。

 

 

 

 

配偶者や浮気相手を訴えようと思えば訴えられたのに、3年間も訴えないままであったならば被害者を守る必要も低くなった。

 

 

 

または不貞行為発生から20年間も経つと裁判の資料も残っていない可能性が高い、というのがこの法律の捉え方と考えられます。

 

 

 


ですから、あなたがもし夫(もしくは妻)や浮気相手を訴えようとするならば、慰謝料請求には時効があると知っておくべきなのです。

 

 

 

大事なのは、あなたが


「どの日を基準として時効になるのか」


「時効前にどんな行動を取るべきなのか」


をちゃんと理解しておくことです。

 

 

 

 


そこで今回は、まずは不倫の時効に関する詳しい基準や期間と、慰謝料請求するために、時効を止める方法について解説します。

 

 

 


さらに、早めに慰謝料請求を始めるべき理由とその方法についても解説します。

 

 



 

夫婦

 

浮気(不貞行為)の時効

 

パートナーに浮気され、

その上で浮気相手をはっきりと認識したときから3年

パートナーに内緒で浮気し、

初めて性行為(不貞行為)を働いた日から20年

 

 

 

不倫(不貞行為)の慰謝料請求の時効は、慰謝料請求の意思があることを加害者(請求相手)に伝えることで、止めることができます。

 

 

 


時効を止めることで、時効が間近に迫っていても、落ち着いて手続きを進める余裕を作ることができます。

 

 

 


しかし、慰謝料請求の意思を口頭だけで伝えてしまうと,後で「言った」,「言わない」などのトラブルになります。

 

 

 


そのため、


●配達証明付き内容証明郵便を送る

 


●裁判を起こす

 

 


などの手続きを取ることで、確実に時効を止めて、慰謝料請求のための行動を始めることが出来ます。

 

 

 


配達証明付き内容証明郵便を送ることは、裁判を起こすよりも簡単に、早く行うことができます。

 

 

 


そのため「時効が間近に迫っている」という場合は、まずは配達証明付き内容証明郵便を送付することがおすすめです。

 

 

 


ただし、配達証明付き内容証明郵便を送付しても、時効が止まるのはわずか半年のみです。

 

 

 


そのため、その半年のうちに慰謝料請求の和解成立させるか裁判をしなければ、時効が成立してしまい慰謝料をもらう権利が消滅してしまいます。

 

 

 

もし期間が過ぎていたとしても,時効が完成していないこともあります。

 

 

 

そのような場合,ご自身での対応は非常に困難ですので,弁護士に相談すべきです。

 

 


 

悩む前に

 

まとめ

 

 

 


毎日を一緒に過ごしているパートナーに「浮気をされていた」という事実を知らされると、最初は悲しみや悔しさで、どうしたら良いのか分からなくなります。

 

 

 


そこで、我々探偵が浮気調査を行い、確かな証拠をもし掴んでいたとしても、この時効が過ぎてしまうと、慰謝料請求が出来なくなってしまいます。

 

 

 


そうなってしまうと、泣き寝入りになる可能性も否定できません。

 

 

 

 

浮気相手にどのような行動を取るかはあなた次第ですが、後悔のないよう手遅れになる前に動くことが肝心なのです。